個人情報保護・一般事業主行動計画について

個人情報に関する基本方針

朝日ベストライフ株式会社( 以下「会社」という。) は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、福祉サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
会社が保有する利用者等の個人情報に関し適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会から信頼を得るために、自主的なルールおよび体制を確立し、個人情報の保護に関する法律( 以下「個人情報保護法」という。)、その他関係法令および厚生労働省ガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。


1 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託
(1) 個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示し、必要な範囲の情報を取得します。
なお、利用にあたってはその利用目的を本人に通知した上で、行うこととします。
(2) 個人情報の取得、利用および第三者への提供にあたっては、本人の同意を得た上で行うこととします。
(3) 会社が福祉関係事業者に業務を委託する場合は、個人情報保護法の趣旨を理解し、それに沿った対応を行うことが出来る事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結した上で情報を提供し、更に、委託先への適切な監督を行います。

2 個人情報の安全性確保の措置
(1) 会社は、個人情報保護の取り組みを全職員に周知徹底させるために、個人情報に関する規則等を整備し、必要な研修及び教育を行います。
(2) 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、会社に規則等を整備し、その安全対策に努めます。

3 個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除、第三者提供の停止等への対応
会社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。

4 苦情の対応
会社は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。

個人情報の利用目的

朝日ベストライフ株式会社では、個人情報の保護に関する法律の権利と尊厳を守り、安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」に基づき、利用者の個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)を公表します。

(利用者への在宅サービスの提供に必要な利用目的)
1 事業所内部での利用目的
(1) 利用者に提供する在宅サービス( 個別援助計画立案・ケアプラン作成を含む)
(2) 介護保険事務
(3) 在宅サービスの利用にかかる事業所の管理運営業務のうち次に掲げるもの
 ア 会計・経理
 イ 事故等の報告
 ウ 当該利用者の在宅介護サービスの向上
 エ その他、利用者に係る管理運営業務

2 他の在宅サービス事業所等への情報提供を伴う利用目的
(1) 利用者に提供する在宅サービスのうち次に掲げるもの
 ア 利用者に在宅サービスを提供するほかの在宅サービス事業者や居宅介護支援事業所との連携
 (サービス担当者会議等)、照会への回答
 イ 当該入所・入院予定施設から利用者の情報提供を求められた場合
 ウ 利用者の個別援助計画立案・ケアプラン作成または在宅介護サービス実施に当たり、地域の関係機関
 (医療機関・民生委員・警察等) に意見・助言を求める場合
 エ 家族等への心身の状況説明
(2) 介護保険事務のうち次に掲げるもの
 ア 審査支払機関へのレセプトの提出
 イ 審査支払機関または保険者からの照会への回答
(3) 賠償責任保険等に係る、保険会社等への相談または届出等

(上記以外の利用目的)
1 事業所内部での利用にかかる利用目的
(1) 事業所の管理運営業務のうち次に掲げるもの
 ア 在宅サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
 イ 学生等の実習への協力
2 他の事業所等への惰報提供にかかる利用目的
(1) 外部監査機関・評価機関等への情報提供
3 その他
(1) 在宅サービスの質の向上を目的とした事業所内外の研究
(2) 事業所内での写真の掲示( 機関紙への掲載)

なお、あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、
利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしません。

朝日ベストライフ株式会社 一般事業主行動計画

朝日ベストライフ株式会社では、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れる働きやすい雇用環境を一層整備するため一般事業主行動計画を策定し公表します。

1 計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日
    
2 内容 
     (目標1) 毎月第3週の水曜日の「ノー残業デイ」の徹底を図り、所定外労働の削減、職場と家庭が両立できるように努める。
         <対策>
               ・ 平成28年4月~「ノー残業デイ」の実態を調査する
               ・ 平成29年4月~「ノー残業デイ」の実態調査結果の分析と課題解決の周知
               ・ 平成30年4月~「ノー残業デイ」の成果の検証
    (目標2) 育児休業の80%以上の取得を図り、休業後の現職復帰を保証する
               ・ 平成28年4月~管理者を対象とした研修の実施
               ・ 平成29年4月~ホームページ等による社員への周知
               ・ 平成30年4月~実態把握による課題の整理・今後の対応策の検討
    (目標3) 年次有給休暇の半日取得を規則とする
               ・ 平成28年4月~過去3年間の年次有給休暇取得状況を調査する
               ・ 平成29年4月~半日休暇制度の課題を整理し、解決策を提示する
               ・ 平成30年4月~制度を確立し実施する。課題を整理する
    
3 その他 
上記目標を達成するとともに、必要に応じてワーク・ライフ・バランスの実現及び雇用環境の整備に関する事項についても積極的に検討を進める

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