朝日ベストライフ株式会社( 以下「会社」という。) は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、福祉サービスに携わるものの重大な責務と考えます。会社が保有する利用者等の個人情報に関し適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会から信頼を得るために、自主的なルールおよび体制を確立し、個人情報の保護に関する法律( 以下「個人情報保護法」という。)、その他関係法令および厚生労働省ガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言します。

1. 個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示し、必要な範囲の情報を取得します。なお、利用にあたってはその利用目的を本人に通知した上で、行うこととします。
2. 個人情報の取得、利用および第三者への提供にあたっては、本人の同意を得た上で行うこととします。
3. 会社が福祉関係事業者に業務を委託する場合は、個人情報保護法の趣旨を理解し、それに沿った対応を行うことが出来る事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結した上で情報を提供し、更に、委託先への適切な監督を行います。

1. 会社は、個人情報保護の取り組みを全職員に周知徹底させるために、個人情報に関する規則等を整備し、必要な研修及び教育を行います。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、会社に規則等を整備し、その安全対策に努めます。

会社は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応します。

会社は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。

朝日ベストライフ株式会社では、個人情報の保護に関する法律の権利と尊厳を守り、安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」に基づき、利用者の個人情報の利用の目的(以下「利用目的」という。)を公表します。

1. 利用者に提供する在宅サービス( 個別援助計画立案・ケアプラン作成を含む)
2. 介護保険事務
3. 在宅サービスの利用にかかる事業所の管理運営業務のうち次に掲げるもの
   • 会計・経理
   • 事故等の報告
   • 当該利用者の在宅介護サービスの向上
   • その他、利用者に係る管理運営業務

1. 利用者に提供する在宅サービスのうち次に掲げるもの
   • 利用者に在宅サービスを提供するほかの在宅サービス事業者や居宅介護支援事業所との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
   • 当該入所・入院予定施設から利用者の情報提供を求められた場合
   • 利用者の個別援助計画立案・ケアプラン作成または在宅介護サービス実施に当たり、地域の関係機関(医療機関・民生委員・警察等)に意見・助言を求める場合
   • 家族等への心身の状況説明
2. 介護保険事務のうち次に掲げるもの
   • 審査支払機関へのレセプトの提出
   • 審査支払機関または保険者からの照会への回答
3. 賠償責任保険等に係る、保険会社等への相談または届出等

1. 事業所の管理運営業務のうち次に掲げるもの
   • 在宅サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
   • 学生等の実習への協力

1. 外部監査機関・評価機関等への情報提供

1. 在宅サービスの質の向上を目的とした事業所内外の研究
2. 事業所内での写真の掲示(機関紙への掲載)

なお、あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはしません。

朝日ベストライフ株式会社では、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れる働きやすい雇用環境を一層整備するため一般事業主行動計画を策定し公表します。

平成28年4月1日～平成31年3月31日

• 平成28年4月～「ノー残業デイ」の実態を調査する
• 平成29年4月～「ノー残業デイ」の実態調査結果の分析と課題解決の周知
• 平成30年4月～「ノー残業デイ」の成果の検証

• 平成28年4月～管理者を対象とした研修の実施
• 平成29年4月～ホームページ等による社員への周知
• 平成30年4月～実態把握による課題の整理・今後の対応策の検討

• 平成28年4月～過去3年間の年次有給休暇取得状況を調査する
• 平成29年4月～半日休暇制度の課題を整理し、解決策を提示する
• 平成30年4月～制度を確立し実施する。課題を整理する

上記目標を達成するとともに、必要に応じてワーク・ライフ・バランスの実現及び雇用環境の整備に関する事項についても積極的に検討を進める

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
• 上位者、担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断、ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

• 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
• 業務手順書の作成や、記録、報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童、生徒や住民との交流の実施
• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供